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電気自動車について

各自治体などで、電気自動車をはじめとする低公害車普及に向けて、自動車グリーン税制以外にも、駐車場料金の割引や、補助金の追加などの優遇策が取られるようになっています。東京都は、平成21年度から電気自動車などについて、自動車税と自動車取得税を全額免除する方針を固めました。対象となる自動車は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車(家庭用)で、期間は5年間となっています。

電気自動車は、車両登録前に一般社団法人次世代自動車振興センターに申請することで、補助金を受けることができます。自治体によっては、電動車両普及センターからの補助金に加え、更に補助金の交付を受けることが可能な場合もあります。まだ電気自動車は一般にまでは普及するに至っていませんが、今後は各自動車メーカーも電気自動車の開発に力を入れるものと見られ、こうした減税、補助金制度はさらに追い風となるようです。

電気自動車は、取り出せるエネルギーに対するバッテリー重量が、石油系燃料に比べ大きく車体が重くなる(その代わり繰り返し使える)、というデメリットがあります。このため、同一重量あたり、走行距離が短くなります。それでも、営業などの商用車を多く持つ企業は、走行距離もそんなに長くなくて良いだけに、電気自動車へのシフトが進むことが考えられます。

また、電気自動車は音が小さいだけに、歩行者が接近に気付きにくい問題があります。特に目の不自由な人には危険となります。対策として人工的に音を出す方法と自動運転で安全を確保する方法がありますが、今後、こうした安全面での対応も必要となるでしょう。安全面での対策と、宮殿設備の普及が進めば、一般への電気自動車もさらに進むことでしょう。ただ、将来的に、電気自動車の税金面での有利さがいつまで続くかは良くわかりませんし、各都道府県ごとで、今のところは対応が異なる状態です。

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